＜ニイウスコー＞元会長ら再逮捕へ ０５年決算も粉飾容疑（毎日新聞）

　システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の巨額粉飾事件で、０６年６月期決算を粉飾した疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区▽元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者が、０５年６月期も売上高を約１００億円水増ししていたとして、横浜地検は近く、証券取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で再逮捕する方針を固めた。粉飾額は２期で計２００億円を超す見込みで、地検は証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。

　捜査関係者によると、末貞容疑者らは０５年６月期決算で、自社商品を転売して最終的に買い戻す「循環取引」という手口で売上高を水増しし、虚偽の有価証券報告書を関東財務局へ提出した疑いが持たれている。実際は赤字にもかかわらず黒字と記載しており、地検などは悪質性が高いと判断した模様だ。

　一方、証券監視委は２日、０６年６月期決算を粉飾したとの証取法違反容疑で、法人としての同社と両容疑者を地検に告発した。

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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁（産経新聞）

　「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

　先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

　協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。

　日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。

　「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

　「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

　外務省当局者はこう胸を張る。

　米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

　日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

　だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

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　「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

　昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。

　書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。

　当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

　岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

　鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

　外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。

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　東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

　「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

　「当然そうだろうね」

　省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

　最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

　ある当局者はつぶやいた。

　「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）

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ツイッター 国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継（毎日新聞）

　専用サイトに１４０字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

　「仙谷（由人・国家戦略担当）大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。３人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した３日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

　０６年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、０８年４月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約６０人を含む３００人超の政治家が利用する。

　鳩山首相は昨年１２月３１日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ１日１回はつぶやく。国会議員中、最多の約３５万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日（２月１１日）に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」（翌１２日）など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

　原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月２８日、各地の潮位など関連情報を５０回以上も書き込んだ。普段から１日２０回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコンや携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

　米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

　しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。１月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在２万６０００人のフォロワーを抱えるほどになった。

　ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

　メディアジャーナリストで「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

　東照二・立命館大学大学院教授（社会言語学）は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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＜米アカデミー賞＞会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール（毎日新聞）

　【ロサンゼルス吉富裕倫】３月発表の米アカデミー賞（芸術映画科学アカデミー主催）作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

　イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の９部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

　受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを１位に、アバターを１０位に投票するよう呼びかけて。そうすれば５億ドル（約４５０億円）の映画ではなく、我々（低予算の独立系）の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

　だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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＜事業仕分け＞「７基準」該当は３８５２法人（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する際の「７基準」にあてはまる法人数を公表した。

　国所管の６６２５法人のうち、７基準のいずれかに該当する法人は全体の６割近い３８５２法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの３００〜４００法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

　各基準に該当する法人数は、（１）０７年度に１０００万円以上の公費支出を受けた＝１３０６（２）国から権限を付与されている＝５９８（３）収入に占める公費からの支出が５割以上＝３６５（４）天下りを受け入れている＝２３５３（５）財産が１０億円超＝１４４８（６）地方自治体から支出を受けている＝８２５（７）国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している＝２４。

　７基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が６、五つに該当する法人が５２にのぼった。法人名は公表しなかった。

　枝野氏は３６％の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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トムラウシ山遭難事故の生存者招きシンポ（産経新聞）

　北海道・大雪山系のトムラウシ山（２１４１メートル）で昨年７月、ツアー登山参加者とガイド計８人が死亡した遭難事故に関するシンポジウムが２７日、神戸市灘区で開かれた。事故をめぐって公開の場で討論が行われたのは初めて。事故の生存者や山岳団体などをパネリストに約２００人の参加者を交えて討議が行われたが、会場からは、ツアー会社やガイドの姿勢などに疑問の声が多く上がった。

　シンポジウムでは、生還した愛知県在住の戸田新介さん（６６）が当時の状況を報告。「ツアー登山は客同士も初対面でコミュニケーションが難しい。ガイドの判断がすべてだが自分の命は自分で守らないといけない。今思えば、亡くなった方は（調子が悪いとか）何も言わなかったんだな、と思う」と振り返った。

　続いて事故原因の検討と再発防止を観点に、ツアー会社とガイドなどの問題点や改善策を討議。事故では夏山で短時間に８人もの人が低体温症で死亡したことが注目されたが、船木上総・苫小牧東病院副院長は事故当日、出発から約３時間後に、すでに足下がふらついていた人がいたことを挙げて「この時点で低体温症にかかっていた」と指摘、対応の遅れが凍死につながったと指摘した。

　会場からはガイドの判断に関する疑問の声が多く、山岳ツアー会社「アルパインツアーサービス」の黒川恵社長は「本格的に登山をやった人が設立したツアー会社は国内にわずか数社しかない」と話し、磯野剛太・日本山岳ガイド協会理事長も「きちんと研修を受けたレベルのガイドは６５０人程度なのに、ツアーや学校登山、市民団体などの引率者を含めると５０００人ぐらいがガイド業をしている」と実態を紹介。また「業界、ガイドのあり方も検討しなければならない」と述べ、新しい取り組みの必要性を強調した。

　事故は東京のツアー会社が企画。５５〜６９歳の１５人をガイド３人が引率し、２泊３日で４０数キロを縦走する計画だったが、暴風雨に見舞われた最終日、客７人とガイド１人が凍死した。

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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮（読売新聞）

　自民党が２５日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

　複数の同党幹部が２４日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、２５日朝の党役員連絡会で協議する。

　自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

　衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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関東地方で「春一番」 九州北部、四国、中国地方でも（産経新聞）

　気象庁は２５日、関東地方と九州北部、四国、中国地方で「春一番」が吹いたと発表した。いずれも昨年より１２日遅いという。

　気象庁によると、沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだことにより、低気圧に向かって南から強い風が吹き込んだため、各地で風が強まり、気温も高くなったという。

　２５日の関東各地の最大瞬間風速は、東京で１４．４メートル、千葉で１４．５メートル、横浜で１２．８メートル。

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＜忘れ物＞列車に実弾入り拳銃、巡査部長を処分 鹿児島県警（毎日新聞）

　鹿児島県警は２２日、特急列車の車内に実弾入りの拳銃を置き忘れた鉄道警察隊所属の巡査部長（４６）を、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　処分理由は、０９年１２月４日午後２時過ぎ、ＪＲ鹿児島中央発宮崎行き特急「きりしま８号」で乗車警ら中、宮崎駅のトイレに行こうとしてウエストポーチに拳銃（実弾５発入り）を移し替えた際、車内の床に置き忘れた。さらに、紛失に気付いてから約４０分間報告しなかった、としている。拳銃は車内清掃員が見つけ、通報を受けた宮崎県警が駅に捜査員を出す騒ぎになった。

　また、監督責任で地域課長を本部長訓戒、地域課理事官を本部長注意、鉄道警察隊長を所属長注意とした。再発防止策で、鉄道警察隊にポーチの使用禁止と警察施設のトイレを原則使うよう指導したという。【川島紘一】

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花粉シーズン到来 対策グッズが華やかに ファッション性アップ（産経新聞）

　国民病とも言われる花粉症。東京都内では今年、平年より６日早い今月８日に花粉の飛散が開始した。個人で取り組める対策では、目やのどの粘膜に花粉が付着するのを防ぐ眼鏡やマスクが定番。こうした対策グッズに今年は春を思わせるカラフルで華やかな色やデザインがそろった。（津川綾子）

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　◆カラフルに変身

　渋谷ロフト（東京都渋谷区）は先月末から、健康雑貨売り場に花粉症対策グッズを集めたコーナーを設けた。鼻や口への花粉の進入を防ぐマスクや目の周りをすき間なく覆う専用眼鏡など対策グッズは約１００種類に及ぶ。

　中でも目立つのが、装着時の見た目まで意識した女性向けの使い捨てマスクだ。カラフルな「三次元マスクレインボーパック」（５枚入）は青やオレンジ、黄色、紫など春らしい薄いパステルカラーの７色。同店では４７３円で販売し、週に２０パックが売れ、一番人気は紫色だ。「マスクには見慣れない紫色はこれまでになかった大人に似合う色。その日のメークに合わせて選ぶことができ、人と違うものを探す女性に人気が高い」と村上桃子健康雑貨リーダーは話す。

　「ランズエンド」（横浜市港北区）は今月、女性らしい色とデザインの「花粉ガード・トレンチ・コート」を発売。ポリエステル１００％の生地は織る密度をスギ花粉の直径よりも小さくし、花粉が付きにくく払いやすい。シルバー、薄いカーキ色、黒の３色があり、太いリボンでウエストを結ぶタイプ。価格は１万３５４５円だ。

　同社の山崎友子ＰＲマネジャーは「体の線をきれいに見せる柔らかな生地で、襟の部分に好みの色や柄のスカーフを通せば、個性的なアレンジもできるデザイン。花粉で苦しい時期を、おしゃれして明るく楽しんでほしい」と、春らしい着こなしを提案する。

　◆気分で着替える

　興和（名古屋市）は今月１日、ファッションショー形式で花粉・紫外線防止用眼鏡「ディメンション」の商品発表会を開いた。

　人気モデルの西山茉希さん（２４）らが、欧米の高級サングラスに似た存在感あるデザインや薄く茶色がかったフレームが知的な印象を与えるデザインの眼鏡をかけて登場。花粉症対策とは思えない眼鏡だ。

　デザインは７種類で、各３５７０円。同社の細江幸宏マーケティング第２課長は「予防のために仕方なくかけるものだった花粉症対策用の眼鏡が、これからは前向きに『着けてみたい』と思ってもらえるものになれば。その日のファッションや気分で選んでもらいたい」と話している。

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